ブックタイトルドリコムアイnetマガジン_2015年1月

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ドリコムアイnetマガジン_2015年1月

6動き出したポートレート大学・短期大学の教育情報を活用・公表するための「大学ポートレート」が動き始めた。進学希望者や高校などに向けた「公表」の部分を中心に、しくみや利用するメリットなどについて、大学ポートレートセンター事務室長の小山田享史氏と日本私立学校振興・共済事業団の谷地明弘氏に話を伺った。学ぶ内容や学び方で検索できる大学選びの新たなツールに小お山やま田だ 享り ょうじ史 氏谷や地ち 明あ き弘ひ ろ氏日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター長独立行政法人大学評価・学位授与機構大学ポートレートセンター事務室長 大学ポートレートは、大学(短期大学含む。以下同)の教育情報をデータベースに登録し、進学希望者や保護者、高校の進路指導担当教員などを対象に公表するとともに、大学がその情報を教育改善に活用するための統一的なシステム。なぜ、こうしたシステムを構築することになったのか。小山田氏は次のように説明する。 「グローバル化や少子高齢化など、わが国を取り巻く状況が大きく変化するなかで、大学は社会が求める人材を養成しているのかという目が向けられるようになりました。当然、各大学は教育改革に取り組んできたのですが、情報発信が充分でなく、教育改革の取り組みが社会に伝わり このため、文部科学省は2011年5月に「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」を設置。同年8月、同会議は「中間まとめ」で基本的な方向を提言した。そして、2012年2月に「大学ポートレート(仮称)準備委員会」が発足。より具体的な検討が進められ、2014年度中に大学ポートレートを稼働させることになった。 「大学ポートレートへの参加は各 大学ポートレートは、準備委員会の後継組織である「大学ポートレート運営会議」が運営方針を審議し、にくい面もあったといわれています。 そういったことも踏まえて文部科学省は、大学の可視化を進める制度改正を行ってきました。2007年の学校教育法の改正で、教育研究活動の公表が義務化され、2011年には学校教育法施行規則の改正で、大学が公表すべき情報として9つの項目が示されました。ただ、各大学のとらえ方によって、公表する情報の内容や細かさなどが異なることもあります。あるいはホームページで公表しても、その情報がどこに載っているのかわかりにくいケースも考えられます。そこで、ある程度統一されたスタイルで情報を公表するシステムが必要になってきたのです」大学の任意です。公表する情報は、学校教育法施行規則で公表が義務づけられた情報、認証評価など外部評価の情報、大学進学希望者や保護者等の関心が高い情報、大学の特色がわかる情報となりました(後述)。数値だけでなく図やグラフでわかりやすくすること、画一的なランキングにならないように1大学ごとのページビュー形式にすることなども決まりました」(小山田氏)大学評価・学位授与機構に置かれた「大学ポートレートセンター」が実施組織としてシステムを運用する。大 学教育情報を受験生などに公表し大学の教育改善にも活用■公表を義務づけられた情報や関心が高い情報などを提供■私学のデータベースと連携し国公私立の大学の情報が閲覧可能■